高齢社会を迎えた日本の介護保険制度

超高齢社会への突入に向けて「待ったなし」状態の2000年にスタートした介護保険制度。少子高齢化の日本において介護のあり方をどうするかは大きな社会問題の一つです。高齢者を抱えた家族の負担が大きいことはもちろん、高齢者が認知症や寝たきりになった配偶者の介護をするいわゆる「老老介護」など深刻な問題が山積しています。

そこで社会全体で介護を支えていこうという趣旨でスタートしたのが介護保険制度です。介護保険は、運営主体を市区町村としており、被保険者は65歳以上の「第1号被保険者」と40歳以上65歳未満の「第2号～」に分類されています。財源は被保険者と税金が50%ずつ負担しています。

介護保険サービスには、在宅サービス（訪問・通所介護、短期入院など）と施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設など）があり、基本的に第1号被保険者が利用できますが、老化をゲインと磨る15種類の特定疾患で要介護状態になった場合、第2号の方でもサービスを受けることができます。

2000年の介護保険制度スタート以来、高齢化の進行に比例して、介護保険の対象者、利用者ともに増加し続けています。第1号被保険者数は当初2164万人だったのが500万人以上増えて2682万人となっており、要介護認定者は218万人から441万人と倍増しています。

介護保険法は2005年に改正され、予防介護の考え方が導入されました。介護保険は自立支援を基本理念にしていることから、改正前の「予防給付」を大幅に見直した「介護予防サービス」のほか、地域支援事業が追加されました。